家電リサイクル法の対象４品目と料金を参考に家電環境に優しい処分をしよう。

家電リサイクル法とは

 

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)とは、対象の家電4品目を環境に優しい処理方法での処分を義務付けた法律です。

 

対象家電を処分する際は、家電リサイクル法で定められたリサイクル料金を払わないといけません。

 

処分や引き取りを行う業者は、管轄の市町村から一般廃棄物処理業の許可もしくは委託を得ている必要があります。

 

 

対象家電の4品目

 

 

上記4種類が家電リサイクル法の対象になる4品目です。

 

PCモニターは家電リサイクル法の対象外で、PCリサイクルマークが貼られていれば無料で処分できます。
不安がある物を処分する時は事前に調べておきましょう。

 

 

リサイクル料金

リサイクルには処分費用がかかります。
料金は処分する家電によって異なりますので、詳しくは家電製品協会の検索システムをご確認ください。

 

 

リサイクル料金は法律によって定められているため、製品が同じならどこの処分業者へ依頼しても同じです。
処分を依頼する業者によってはリサイクル料金とは別に、収集･運搬料金を取っている場合があります。

 

参考：経済産業省「家電4品目の正しい処分」

 

 

処分する家電の引取先

家電リサイクル法の対象になる家電の引取先は主に以下の3種類です。

 

 

市町村の回収サービスを利用する場合は、郵便局で家電リサイクル券を購入して必要事項を記入した上で、自治体指定の回収業者への依頼もしくは指定場所へ持ち込みをします。

 

不明点があれば、家電量販店もしくは自治体へお問い合わせください。

 

 

再販できれば不要

比較的新しい家電など再販できる場合は、リサイクル料金を払う必要はありません。
家電リサイクル法はゴミとして処分する場合に、環境へ配慮した手間のかかる処分を義務付けた法律です。

 

 

処分方法

家電リサイクル法の対象家電が引き取られた際は、指定されたリサイクル工場に運ばれます。

 

そこでケーブルひとつまで細かく分別され、再利用できない物だけがゴミとして処分されます。
使える部品などは再利用する流れですが、部品および資源としての価値よりも分別するために分解する手間賃の方が高額です。

 

捨てる人が対象家電のリサイクル料金を支払い、その費用を使って環境に優しい方法で処分をするのが家電リサイクル法の概要です。

 

 

違法業者の存在

違法業者は、不法投棄や適切な分別作業をしない方法で対象家電を引き取って処分しています。
悪質な事例では、お客からリサイクル料金を徴収して違法な方法で処分しています。
環境破壊へ繋がるので対象家電の処分は、必ず一般廃棄物処理業の許可を得ている正規業者へ依頼しましょう。

 

 

コスト的には違法業者の方が安くなりますが、厳罰の対象になる違法行為をしている業者と取引するのは危険です。
無料処分だと言っていたのに高額な手数料を請求されるトラブルや個人情報の悪用をされるなどのリスクがあるので注意してください。

 

対象家電を処分する際にかかるリサイクル料金は、法律によって定められた必要な費用です。
違法業者は利用せず、必ず正規ルートで適切な処分をしてくれる業者もしくは自治体へ処分を依頼してください。

 

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